皆さま、こんにちは、えいと@です。
本日もご訪問くださいましてありがとうございます。
今回は話題の中心であるTPPについて取り上げたいと思います。
TPPについては賛否両論あり、とりわけネット内ではTPPに反対する声が大きいように感じられます。
過去記事にも書きましたが、私自身はTPPの大きな問題点は、国益を考えない民主党政権が交渉の席につくことであると思っています。
関連過去記事はこちら ↓ をご覧ください。
TPPの最大の問題は 民主党が交渉をすることだ
外国に対して国益を考えた発言、主張ができない民主党に この大プロジェクトを任せていいのかと思うのです。
交渉内容は官僚が決めるのでしょうが、実際に交渉の席につくのは野田政権の大臣(おそらく経産大臣、外務大臣あたり)でしょうからね…。
これ ↑ が一番の懸念材料だと 私は思っているわけですよ…。
ところでTPPに反対されている多くの方が、賛成論者は抽象的なことばかりで 具体的なメリットをほとんどあげていないと よく言われますね。
確かにそうかもしれません。
私は菅直人元総理が「TPPに参加するぞ! 日本の開国だ!」なんて言い始めた頃から TPPについて気になって調べていたんです。
しかし、その当時は TPP推進論者の理論的な意見がほとんどなかった、見つけられなかったのですよね…。
聞いたのはバスに乗り遅れるななどという、それこそ抽象的なことばっかりだったように思います。
野田政権になって以降に中野剛志氏をはじめとする反対論者の動画が ものすごい勢いで出回り始めたんですよね。
それまではほとんどの人が「TPPっていったい何???」…てな感じでTPPのことがわかっていなかったわけですよ。
頭の上に「?」マークが7つも8つも並ぶような状態だったんです。
これは政府に大きな責任があると思います。
だって…1年以上前から政府内ではTPPの話が出ていたというではありませんか。
菅直人氏は総理大臣の時代に参加の表明をしていながら、国民に対してTPPがいったい何なのかの説明はまったくなかったし、
国民どころか国会議員さえ詳細を最近まで知らなかったらしいですからね。
国会議員が知らないんだから 議論になるわけがないですよ。
震災があったとはいえ,1年以上もほったらかしにしておいて、
議論も何もなく参加する…っていったら、そりゃ〜国民は怒りますよね。
野田総理は どうしてこんなに急いでTPP交渉に参加するのか?…という声もありますが、
なぜ今までほったらかしていたのか?
こんなギリギリになって、なんで国を二分するほどの大騒ぎになるような状況にしてしまったのか?
…と、私はこっち ↑ の方に怒りを感じます。
交渉に参加するためには できるだけはやい時期の参加表明が必要なんです。
で、11月にハワイで開かれるAPEC首脳会議がギリギリのラインだと言われているんですね。
だから野田総理はこんなに急いで結論を出そうとしているんです。
はやい時期に情報を公開して議論をしてこなかったがために、現在のような状況を招いてしまったんですよ。
民主党政権の責任はとても大きいと思います。
きちんと議論がなされてこなかったために、TPPというものがいったい何であるかもわからない状態で、反対論者が主張する「危険性」をどんどん聞かされたわけです。
TPP推進派の理論的な主張を聞く機会がほとんどなく、危険性のみが強調された状態になってしまったんです。
そりゃ〜多くの方がTPP反対派になるでしょう。
私も中野氏の動画を見て「う〜ん、こりゃTPPはヤバいぞー」って思った一人ですもん。
反対されている方の言い分もよくわかるんですよ。
TPPが締結されたらどんな風に生活が変わるんだろう…?
こういう不安があるってこと、よくよくわかります。
でも…よく考えて欲しいんです。
本当にTPPについてよく理解した上で反対しているのかどうか…ってことを…。
ところで、TPPに反対する方のブログや,掲示板、ツィッターを見ていてちょっと気になる部分がありました。
TPPに参加すると 日本もアメリカのように医療費が高くなって、庶民は医者にかかれなくなる!
こういう ↑ 書き込みをよく見かけるんですが…。
どんな根拠があって このように騒がれているのでしょうか…?
アメリカの医療費がなぜ高額か,その理由を考えてみたことがおありでしょうか…?
こちらの過去記事 ↓ に書いていますし,皆さまもご存知のようにアメリカの医療費は異常です。
恐怖のアメリカ医療費
なぜこんな高額な医療費なのか…?
こちらの過去記事 ↓ に書いていますが、アメリカは訴訟社会であるということが大きな原因のひとつなんですね。
超高額なアメリカの医療費の原因
アメリカには医療訴訟専門の弁護士が存在します。
で、患者側が勝つケースがけっこう多いらしいんですよ。
訴えられて負けた医療従事者は賠償金を支払う必要があります。
聞くところによると医療従事者の給料の1/3〜1/2近くは訴訟のための保険に当てられているらしいんですね。
月額5000ドル〜8000ドル(1ドル100円で計算して50万円〜80万円/月)の保険金を掛けているんだそうですよ。(州や職種によって違いはあります)
つまりアメリカの医療従事者の給料は保険の掛け金を加味してあるため かなりの高額である…ということなんです。
その人件費として医療費を高額にせざるを得ないということがあるようです。
要するに…ですね。
アメリカ人はすぐ訴訟を起こす=医療従事者の給料はそのために高くなる=医療費が高くなる…という悪循環が起こっているのですね。
結局訴訟大国 アメリカは、自分の手で自分の首を絞めているってことなんです。
他にはアメリカの医療現場の職員数が多いということも医療費が高い理由のひとつです。
日本の医療現場は患者数に対する医師や看護師の人員割合が少なく,特に入院施設を持つ医療現場は非常に忙しいんですね。
それに対しアメリカの医療現場は,病棟の職員の人数にかなり余裕があるのです。
例えば,ちょっと古いデーターですけど日本では一般病棟のベッド100床に対して医師は13人、看護師は44人以上が基準ですが、
アメリカの基準では医師は72人、看護師は221人にもなり、
アメリカでは日本の5.5倍の医師と5倍の看護師が働いているのだそうです。(1998年OECD統計)
当然 この人件費が医療費に反映され、医療費が高額になっているのですよ…。
日本もアメリカと同じように訴訟社会になって、医療現場の人員がアメリカ並になるのであれば医療費は高額になっていくでしょうが…。
それを日本人自身が望むのであれば アメリカ並みの医療費になることもあるってことです。
TPPに参加することで医療費がアメリカのように高額になる、というのは事実ではないということです。
NAFTA締結後のカナダ,メキシコの医療費がアメリカのようになった…なんて話もないですしね。
こちらのサイト ↓ が参考になるかもしれません。ご覧になってみてはいかがでしょうか…?
米国の陰謀? TPPお化け
ISD条項で国民皆保険崩壊?混合診療解禁?
他にもTPPに参加したら 日本はアメリカの植民地になるとか、いろいろ言われていますけど…。
具体的にどんな風に植民地になるのでしょう…?
TPPでアメリカは日本を食い物にしようとしているなどのTPP陰謀論のようなことも言われているようですけど…。
本当にアメリカが日本市場を我がものにしようとしているなら、アメリカ側が「日本との交渉を慎重に」とは言わないのではないでしょうか…? ↓
「日本とのTPP交渉判断慎重に」、米超党派議員がオバマ政権に要請 REUTERS
こちら ↓ に櫻井よしこ氏のコラムがあります。良かったらご覧になってください。
野田首相に申す「日本の方向性を語れ」 産經新聞
私は中野氏の意見は一理あると思っています。
中野氏の言われているような危険性は存在するのでしょう。それは否定しません。
でもそれは 日本が全く交渉せずに アメリカをはじめとする参加国の言い分を受け入れた状態でTPP参加を決定した場合であろうと私は思います。
だからこそ!
国益を考えた政治家に交渉の席に座ってもらいたいのです。
一刻も早く解散総選挙を行い 政権交代をして、
交渉の席に座るのは民主党ではなく、
日本の国益を考える政党,政治家にTPPの交渉を行ってもらいたいのです。
日本人が幸せに暮らせる社会が徐々に壊れてきて、日本が疲弊しているのが現実なのだとしたら、
このまま疲弊している日本を放置しておいたままでいいのか…?と私は思うのです。
外圧によってしか日本を変えることが出来ない…とは思わないけれども、
利権や特権が強くなり過ぎて、もうどうしようもないところまできている…ということも事実なのです。
日本の医療だって農業だって、このままでいい…とは皆さまも思ってはいないでしょう?
TPPに反対しない人間は売国奴だ!…とか、
TPP推進派の議員は次回の選挙で落としてやろう!…とか。
こういう書き込み ↑ も見かけましたけど…。
正直言って…感情的になり過ぎているとしか言いようがないですよ…。
もう少し冷静になって、もうちょっとTPPのことをしっかり考えてみませんか…?
日本はTPPには参加すべきではない…と言われる方は、
今まで日本が締結してきた経済協定についてはどうお考えなんでしょうか?
そしてTPPの後に控えている日中韓の3カ国のFTAについては…?
TPPなどの協定は経済ブロックなのだから どの国と協力体制を築くべきなのか、
日本はどの国と強い絆を持つべきなのかをしっかり考える必要があるのではないでしょうか?
世界の中で日本はどう動けばいいのかをしっかり見据えないといけないと思うんですけどね…。
難しい問題ですけど,日本人みんなで考えないといけないことであると思います。
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