2011年01月27日

今、地方が危ない! 地方よ!国を切り売りするな!


皆さま、こんにちは、えいと@です。


本日もご訪問くださいましてありがとうございます。



昨日の記事の続編です。

 昨日の記事はこちら ↓ をご覧ください。
  日本の国土を守れ! ジワジワと迫る外国人による土地買収


こちらの記事 ↑ では中国人により 合法的に日本の国土や水資源が奪われようとしていることを書きました。


やっと 日本政府が危機感を持ち、法整備に動き始めたのです。


本当に「やっと」ですよ…。


もうすでに多くの国土、水資源となる森林が中国資本に買収されてしまっています。


遅すぎる…っていってもいいくらいなのです。


でも遅すぎるから 何もしないわけにはいかないですよね。


これ以上日本の国土を安易に売却できないよう、中国人が買収できないよう 法整備は絶対に必要ですから。


今後のことはもちろん、今までに中国人が取得した土地や山林に関しても何らかの対策が必要であると思います。



さて、先日、地方で「常設型住民投票権」という名の「外国人参政権」が可決、あるいは審議中であるという記事を書きました。

  関連記事はこちら ↓ をご覧ください。
   危険! 地方でじんわりと広がりつつある「外国人参政権」


こちらの記事 ↑ では 次の次の22の自治区 ↓ で「常設型住民投票権」が可決されてしまっていると書きましたが。

jyuumintouhyouk.jpg


何と! こちらの22の自治区 ↑ だけではなくもうすでに40以上の自治区で決定しているという噂もあるんです!


特に愛知県名古屋市は最もヤバい状況なんだそうですよ。

 詳しくはひめのブログさん ↓ をご覧になってください。
  ■日本で一番危険な名古屋(ノд`)☆RT応援のおねがい☆

  〜〜〜ここから引用〜〜〜

[ 愛 知 県 名 古 屋 市 ]
 外国人留学生アクティビティ特区
 中国領事館問題
 人権擁護プラン


3つもある ((゚Д゚ll))
どこもみんなひとつづつだ。
3つもあるのは名古屋だけだぞ ばかめ(-д-)

外国人留学生アクティビティ特区
 ⇒外国人留学生を住まわせた大家は減税、助成金など
 ⇒外国人留学生を雇った会社は助成金
 ⇒愛知県に就職した外国人留学生は減税


ちなみにこの[外国人留学生さま]の渡航費用、授業料は私たち[日本人の]税金で払ってさしあげるのでございます(-д-)
1人あたり年間300万円。外国人留学生は返済不要なんだとww

外国人留学生は、
[日本人が納税した]税金で、飛行機代金から授業料まで負担してもらって、
就職に有利な特権を与えられて、
就職したら所得税は減税してもらえる。


これが、愛知県が掲げる「外国人留学生アクティビティ特区」


               〜〜〜引用ここまで〜〜〜


これだけではありません。


地方がどんどん日本の所有地を外国(中国)に明け渡そうとする動きがあるのです。


名古屋城の隣3000坪の土地が中国領事館用として売却されようとしていたそうです。


これ ↑ に関しては住民の反対運動や署名で「中国への土地媒酌は凍結」になったかのように報道されたそうですが、


東海財務局は『無期限延期』も『事実上凍結』も言っていないということなので、まだまだ油断はできない状況だそうですよ。
 名古屋:中国領事館移転問題『無期限延期』も『事実上凍結』も東海財務局は言っていない

12月19日、産経新聞の朝刊に中国領事館への売却凍結と言うニュースがありました。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012191853012-n1.htm
私達が前回署名用紙の受け渡しをしにいった際、東海財務局からは審査の無期限延期と言う話はありませんでした。

今朝、産経新聞に電話で確認したところ、この記事は共同通信の記事をそのまま掲載したとの答え、そして共同通信の元の記事を書いた記者の方にお話を聞きましたが
記事はもっと詳細に書かれているが、半分くらいに端折ってある、そして肝心の『財務局は審査の無期限延期を連絡』との部分は『東海財務局は学校関係者に延期の連絡をした』が元の記事である事を記者の方に直接、確認しました。

産経新聞の記事のように『無期限延期』では決してありません。
『無期限延期』も『事実上凍結』も東海財務局は言っておりません。
こっそりと売却を行う可能性があり、まだまだ油断は出来ません。
中国が公募から降りなければ、最終的解決に至らない
と考えております。

地元の反対集会を成功させる事が今後の大きな課題です。
これからも反対署名を続けていく予定ですので、皆様引き続きご協力のほどよろしくお願いします。

 子供たちのために日本を守る会〜頑張れ日本! 全国行動委員会愛知県本部〜



愛知県だけではありません。新潟県もかなり危ないようですよ〜!


新潟の木更津に「中華街」構想があり すでに中華門が出来上がっている!とか。

「新潟にチャイナタウンを作ってはどうか」
新潟市の中華街構想は、昨年7月、総領事館の開設を記念した地元メディアによる王華総領事と泉田裕彦新潟県知事らの対談の席上、王総領事から持ちかけられた。
泉田知事は「世界に誇れる中華街があれば新潟の宝物が増える。魅力的な構想だ」と前向きに回答した。
現在、衰退著しい中心商店街が誘致に名乗りを上げているが、
「新潟が(中国人が大量に流入した)東京・池袋のようになる恐れがある」(住民)と、地元には景観や治安上の懸念がくすぶっている。
今や地方都市は中心市街地や商店街が“シャッター通り”と化し、経済の疲弊は深刻だ。
中国の浸透の背景には、衰退する地方が中国の進出に飛びつく構図が垣間見える。
木更津市の水越市長は「中国人観光客は驚くほどお金を落としてくれる。不安は感じていない」と話す。
ただ、景観や治安の面から無警戒な進出を危惧する声もある。
任期中の平成18年に仙台市内で進んでいた「中華街構想」を撤退させた当時の市長、梅原克彦氏は「地方の首長や議員の問題意識の欠如は深刻な問題だ。市民にとって本当に大切なのは街の安全や景観。目先の利益に目がくらんでいる」と警告する。

 木更津に「中華街?」 中国の土地買収深刻 ニッポンの無警戒さ浮き彫り(産経ニュース)


新潟市でも、総領事館の移転問題と中華街構想という2つの「中国問題」が持ち上がっているようですし。


新潟市、万代小学校跡地5000坪を中国に売却する予定とか。
 

   【拡散希望】篠田市長の売国的答弁 20101207(14分49秒)


こちらの動画 ↑ では新潟がいかに中国との関わりが深いか、中国との交流がいかに大切かを訴え、


新潟市長である篠田昭氏が「売却することを前提」にコンコンと説明されています。


これに対し、もちろん住民の抗議や反対運動が起こりました。


しかし!


恐ろしい事に篠田市長は 住民の抗議がなくなったら動きを再開させようという魂胆のようですよ!

  1.20【緊急拡散】
篠田新潟市長が新年懇談会で「反対派が静かになった。説明会を開催する。
売却ではなく賃貸にして容認をさせよう。
場所はあくまで万代小学校の跡地5000坪。
それが中国様の「ご意向」だ。さっさと済ませよう。」

という主旨の発言をしたとの事です。
現在新潟ではマスゴミによる中国age特集が行われており
中国旅行の広報番組を延々と垂れ流しています。
「落ち着いて説明会を開ける雰囲気」を演出しています。
抗議の声が小さくなったことを受け暴挙にでる気配です。 時間がありません!

   http://tinymsg.appspot.com/rZL より抜粋


これだけではありません。


新潟県は 県と市が合併して「新潟州」にしようと考えているようです!

新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長は25日、共同会見し、県と同市が合併し「新潟州」の設立を目指す構想を明らかにした。
国の地方主権改革が停滞する中、県・市の二重行政を排し、自治権強化を図るとしている。
新潟州について「東京都と特別区の関係を参考にさらなる権限拡大を検討する」と指摘。
州と特別区の権限配分などについては「住民の自己決定ができる仕組みを作る」(泉田知事)とし、地方自治法を抜本改正し、国の関与の廃止を求める。
今後は検討委員会で具体的な構想を詰める方針。
新自治体の名前も「州」にこだわらず、「都」も含めて検討する。スケジュールについても議会、住民などに図りながら進めるとして明示しなかった。
篠田市長は「司令塔を1つにし、より自治度の高い地方自治体をつくる。地方自治の在り方に一石を投じたい」と実現に意欲を示した。

 新潟県と市に合併構想「新潟州」設立へ 知事と市長が表明(産経ニュース)


この新潟州については お友達ブロガーのkuriさん&さやーむさんが記事にされていますので、そちらをご覧くださいまし。
新潟版 ドン・キホーテ物語の始まりでしょうか?(Bykuriさん
「地域主権」と「地方分権」は同じか?〜【拡散】新潟の「大中華街構想」(Byさやーむさん


kuriさんの記事 ↑ では「中国様の指示で司令塔を一つにせよ! そして高度な中国の日本自治区をつくれ」と言わんばかりだと突っ込んでおられます。

さやーむさんの記事 ↑ で地域主権と地域分権の違いについて書いてくださっています。


ちよ、ちょっ、ちょっと〜〜〜! 何てことでしょうか…。


ここをご覧になってくださってる方の中に愛知県、新潟県の方は おられますか?


愛知県、新潟県の方、このことをご存知でしたか?


地方が「国の安全保障」ともなるべき重要なことを勝手に決めてもいいのでしょうか…?


皆さまのお住まいの地域が外国人にとって居心地のいい 住みやすい地域に変わってしまう可能性があるんです。


「日本人も外国人も住みやすい地域」だったら問題はないでしょうが、


そうではなく「日本人には住みにくく、外国人に住みやすい地域」になってしまうかもしれないのですよ…!


愛知県や新潟県だけではなく 皆さんのお住まいの地域も もしかしたらこういうことが決まりつつあるかもしれません。


黙っていたら受け入れたのと同じことです。


みんなで抗議の声を届けましょう!



     【抗議先】

新潟市長は抗議の声が消えたら 計画を遂行しようと考えています。

新潟にお住まい以外の方もぜひ! 抗議のハガキ、FAX、メールをお願いいたします。

新潟市長への手紙
http://bit.ly/fmGc4x

新潟市国際課 http://www.city.niigata.jp/info/kokusai/

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602-1
電話025-226-1673  斉藤博子(課長)直通025-226-1670
メールアドレス:kokusai@city.niigata.lg.jp

新潟市秘書課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602-1
電話:025-228-1000/ファックス:025-222-0820/
電子メールアドレス:hisho@city.niigata.lg.jp

新潟市広聴課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1-602-1
電話:025-226-2094/ファックス:025-223-8775/
電子メールアドレス:kocho@city.niigata.lg.jp

新潟市教育委員会
http://www.city.niigata.jp/info/kyoiku_somu/kyouikuiinkai.top.htm
教育総務課
電話025-226-3149




新潟や愛知県以外でも 水面下でとんでもない条例が制定されようとしています。


皆さまのお住まいの地域の自治体に確認をとってみてください。


こちらのブロガーの方 ↓ が 各自治体の 抗議メッセージの送り先をあげてくださっています。
ひのもと情報交差点 【重要】全国要検討制度一覧

こちら ↑ では常設型住民投票権以外にも自治体基本条例、子ども権利条例、男女共同参画条例などもあげてくださっています。


抗議に関しては 電話はカウントされないそうです。必ずFAX、郵送、メールでお願いします。




     【お知らせ】


  統一地方選に行こう! matsujyo2_banner.gif
   
今、地方で危ない法案が矢継ぎ早に制定され、外資の土地買収も進んでいます。

四月に行われる四年に一度の統一地方選はものすごーく重要なのですが、

既存メディアはほとんど日本の実情を報じないのが現実で、

このままではいつものように投票率がものすごーく低いことになるのは 間違いなしだと思われます。

そこで、「まつりごと女子☆倶楽部」から「統一地方選に行こう!」企画にご協力いただけませんかというお願いです。

「まつりごと女子☆倶楽部」発ですが、会員外のブロガーさんにも広めていけたらうれしいな〜♪と 思っております。


  今、地方で何が起きているか知っていますか?
      今、地方が危ない!      
    投票日は→4月10日と4月24日
      ひらめき統一地方選に行こう!
ひらめき


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それではまた〜。。。(⌒ー⌒)ノ〜〜〜



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posted by えいと@ at 09:24| Comment(21) | TrackBack(0) | えいと@の独り言(日本を憂う) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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