皆さま、こんにちは、えいと@です。
今日もご訪問くださいましてありがとうございます。
2010年度の参議院選挙が終了しましたね。
去年の衆議院選挙の時の悪夢が甦えらなくてよかった!
本当にそう思います。
日教組のドン 輿石東氏(民主党)が当選してしまったのは残念ですけどね…。
山科選挙区の宮川典子氏(自民党)はよく頑張ったと思います。
わずか3745票差! 本当に惜しかったです。
やはり日教組、労働組合の組織票が大きかったのでしょう。
しかし! 千葉景子氏は落選しましたね!
神奈川県民の皆さんが千葉景子氏にNO!を突きつけてくださいました!
本当に良かった! この人が当選して 力を発揮したら日本は亡国への道一直線でしたからね…。
千葉景子氏は落選したにもかかわらず 菅総理は法務大臣を続投させるとか何とか言ってますが…。
国民は許しませんよ! 千葉景子氏にNO!をつきつけたのですから!
選挙は国民の民意ですからねっ!
潔く退散していただきましょう。
今回の選挙では民主党の獲得議席数は44議席で10議席減少しました。
単独で過半数の議席の獲得には至らなかったわけで、
これも、有権者の皆さまがしっかりと考えて投票してくださったからだと思います。
それでも44議席も獲得したわけですよ。
そして衆議院では今でも圧倒的多数の議席を有する与党なのです。
これからも民主党の独断的な政治は継続していきます。
我々国民は、今後もしっかりと政治を見つめていく必要があると思います。
さて、先日、民主党の仙谷由人官房長官は「日韓戦後処理は不十分」として「日韓請求権協定で消滅した個人補償を行う」と述べました。
仙谷由人官房長官は7日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。
これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。
日韓戦後処理は不十分=「改めて決着必要」−官房長官(時事ドットコム)
このニュースを知った時には唖然としました…。
民主党の仙谷由人官房長官は近代歴史をご存知ないのでしょうか?
もし、歴史を知っているにもかかわらずこんなことを言い出したのだとしたら…。
何だかとても恐ろしいことだと思うのですが…。
このニュースに関して、とてもわかりやすい例 ↓ がありましたので 紹介させていただきます。
本当に、日本と日本人が大好き(はぁと♪)
〜〜〜引用ここから〜〜〜
例えば、
あなたには、もう20年以上前に別れた妻がいたとします。
子供は、それぞれが引き取り、財産分与もしました。
財産分与の条件は、妻に有利なものでしたが、
以後、一切、財産や子供の養育費などを請求しない、という約束でしたから、
こちらに不利な条件でものんで円満に離婚が成立しました。
20年以上の歳月がたち、
元妻は再婚し、新しい家族がいます。
こちらも再婚し、新しい家族がいます。
お互いの家族の間には、血を分けた兄弟がいます。
兄弟は、血縁関係にあるので、ときどき交流があり、
これまでは、大きなトラブルもなく過ごしてこれました。
ところが、
元妻が、また離婚・再婚し、新しい夫ができました。
すると、驚いたことに、
その新しい夫が、20年以上前にケリのついた最初の離婚のときの財産分与の件を持ち出し、
当時の条件が不服だと言い出して、
そのときの約束を無効にしろとか、条件を見直せ、とか言い始めました。
これは、全く法的にも、常識的にも理不尽な言いがかりであり、
当然、従う必要もないし、支払う必要もありません。
しかし、その夫はありもしない、元妻は私からDV被害を受けていたというようなことまで話を捏造して、
話を蒸し返すどころか、前提まで変えようとしています。
この降って沸いたような話を受け、
それぞれの家族が混乱をし始めました。
元妻の家族、子供たちは、財産がもらえると思って期待しています。
一方私の家族は、相手に対する嫌悪感が大きくなっています。
この件で、これまで良好だったお互いの家族の関係は、
修復不可能までに壊されてしまいました。
血を分けた兄弟だちは、両家の間にたち、
切り裂かれるような心の傷を抱えてしまいました。
終わり。
〜〜〜引用ここまで〜〜〜
一度決着がついたことを 後になって蒸し返し賠償をする。
これって非常におかしなことだとは思われませんか?
朝鮮半島への戦後の補償は「日韓基本条約」ですべて完了しています。
日韓基本条約は「これで日韓の間の補償問題を決着させるということを明確にしたもの」であり、
韓国は対日請求権放棄と引き換えに日本から経済援助を得て、その資金で経済建設を推進し、個人補償は徴用死亡者のみに限定する。
…というのが日韓基本条約により規定された日韓の間の戦後補償の最終決着だったのです。
日本は韓国とは戦争をしていないので賠償責任はなかったにもかかわらず賠償したのです。
しかも国同士の条約なのですよ?
条約を締結して一旦決着した補償問題を蒸し返さないことは国際法のもう一つの大原則なはずです。
その国際法を覆そうというのでしょうか? 民主党の仙谷由人官房長官は!
こんな「お金をあげます」発言をすれば韓国側は期待をするでしょう。
期待をさせておいて、結局賠償しないとなれば今以上に反日感情が高まってしまうことにつながりかねないのではないでしょうか?
それにしても、民主党議員は近代歴史を少しは勉強して欲しいと思いますね。
そりゃね。大東亜戦争では韓国朝鮮人の方も苦しみましたし、多くの方が亡くなりましたよ。日本人と同様にね。
でも、戦争の時代は韓国朝鮮人は日本人だったんですから。
日本人といっしょに戦うのは当然ではありませんか。
日韓併合に関して詳しく知りたいと思われる方はこちらのHP ↓ をご覧くださいね。
国民が知らない反日の実態〜日韓併合の真実
日韓併合の真実
そして、私たちがよく耳にした「強制連行」についてですが…。
今年の3月頃にこのニュース ↓ が出ましたよね。
日本軍による韓国朝鮮人の「戦時徴用」は245人だったというものです。
戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和34年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうちわずか245人だったことが10日、分かった。
自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。
資料は34年7月11日付で、245人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。
永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の1つとして挙げてきた。
在日朝鮮人、戦時徴用はわずか245人(産経ニュース)
もちろん、時は戦時中です。
朝鮮や韓国の人々が日本人と同じように戦争で戦ったという事実はあるでしょう。
しかし、今までは50〜60万人程度いると言われている在日朝鮮人・韓国人は、戦時中に日本に強制連行されてきた上に 戦後帰れなかった気の毒な人たちという認識があり、
特別永住者には「在日特権」といわれる優遇措置が多くとられて来ました。
「在日特権」に関しては「ウィキペディア 在日特権」をご覧になってください。
「在日特権」で検索していただくと山のように出て来ます。
そして 外国人参政権という新たな特権も付与しようとしているのです。
現在、日本に住まわれている在日韓国、朝鮮人の多くは 自らの意思で日本にやって来た方々の子孫なのです。
しかし民主党の原口大臣までもが「強制的に日本に連れて来られたという歴史があるので云々…」と発言しています。
そろいもそろってどうして民主党議員は歴史を歪曲させ、それを政治に持ち込もうとするのでしょうか?
政治家は近代歴史をしっかりと認めた上で 政治を行うべきです!
民主党が衆議院の解散をしない限り、あと3年は民主党政権が継続します。
民主党が議席の過半数をとれず、千葉景子氏が落選したとはいえ、
まだまだ安心は出来ません!
多くの民主党議員の考えは「日本解体法案」に賛成なのですから。
今後もしっかりと政治を見つめ、
民主党政権が日本の国益を損なう政策を行おうとする時には はっきりとNO!を突きつけないといけません。
我々の子孫のために日本を守るためにも、
出来るだけはやく民主党政権をストップさせる必要があると、そんな風に思います。
それではまた〜。。。(⌒ー⌒)ノ〜〜〜
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